子どもの教育費…いつ、いくらかかる？お金の専門家が解説します

こんにちは、婚活FP山本です。

一般的な夫婦の場合、欲しい子供の数を意識することはあっても、出産前から子供の教育費を考えることは、なかなかしませんよね。しかし、無計画な出産は、ときに家計破たんを引き起こします。

そこで今回は、教育費を分かりやすく解説します。あなたの家族計画に、お役立てくださいませ。

子供一人1500万円、月6万円を目安に

まずは結論からお伝えします。子供が大学を卒業するまでに必要な教育費の総額は、約1500万円です。

このため、この金額を22年で割って約70万円（年間このくらい貯金しておくと安全）、さらに12カ月で割った約6万円（ひと月あたりの貯金額）を、出産前から準備しておく必要があります。

つまり、出産前に夫婦で毎月6万円を貯金できているなら、出産後はその6万円が全て最終的に教育費になるわけです。もちろん、二人欲しいなら倍の12万円が必要になります。

今の夫婦の貯金額はいくらでしょうか？

ただし、この金額は幼稚園から高校を公立、大学は私立文系に進学ということが前提になっています。もし、高校を私立に進学させたり、留学や下宿などをさせたりする場合は、もっとお金がかかるのです。

特殊な習い事をさせたいとか、高額の家庭教師を頼むなどと考えるなら、さらに上積みが要るかもしれません。

教育費は年々上がる。でも年収は上がらない

ちなみに『出産前に月6万円貯金できていない場合』はどうすればいいのでしょうか。

残念ですが、その場合は無計画な出産を控え、準備ができてから産むことを個人的にはお勧めします。教育費は年々上がるものですが、今の20～40代の社会人男女はそれに勝るほど年収が上がりません。

ムリな家族計画は、家計破たんの元です。ひとまず先に、6万円貯金できるような家計管理を目指してみましょう。

なお、具体的な教育費の年間目安は、以下の通りです。

・公立幼稚園：約22万円（月約2万円）

・公立小学校：約32万円（月約2.5万円）

・公立中学校：約48万円（月約4万円）

・公立高校　：約41万円（月約3.5万円）

・私立文系大：約133万円（月約11万円）

つまり、月6万円の貯金とは、大学費用のための前倒し貯金ということです。

そして、教育費は年々上がりますから、子供が小さいうちに貯金できないなら、大きくなったら尚更ムリです。

親の支援などが得られない場合は特に、しっかり考えて子供を望みましょう。

無計画出産で失敗した夫婦を紹介

私の知り合いに、共に当時20代後半の佐藤さん夫婦（仮名）がいました。佐藤さん夫婦は、旦那さんは正社員で年収約500万円、奥さんはパート勤務で年収約100万円というご夫婦。

そして、特にお金の計画は立てず長男を出産され、その後に長女にも恵まれ、家族4人で幸せな生活を送っていました。

外から見ている分には、本当に幸せいっぱいの家族ですね。

でも、長男が中学に進学した頃から雲行きが怪しくなりました。段々と家計がキツくなってきたのです。

長女も中学に入学すると、本当に貯金がまったくできない状態に。そもそも貯金があまりできていなかった夫婦は危機感を覚えて、このタイミングで私の元に相談に来ました。

あらゆる対策をフル活用したのと、ご夫婦の圧倒的な努力によって、丸1年ほどかかりましたが、どうにか教育費の見通しは成り立つようになりました。

まとめ

教育費は、総額で子供一人につき1500万円もかかります。そして、特にキツいのは大学費用です。

今はホントに年収が上がらない時代ですから、出産前から最低でも毎月6万円は貯金できる家計管理をして、それから出産に挑むのが安全でしょう。

（婚活FP山本/ライター）

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