こんにちは、婚活FP山本です。

 

近頃では少しずつ「家族計画」を立てる家庭も増えてきましたが、まだまだ根拠なく『なんとかなる』と、あまり深く考えずに2人目、3人目を出産する女性がいます。

しかしこれ、かなり危険なんです。

 

そこで今回は、子どもの教育費の目安についてお伝えします。

 

あなたの人生にお役立てください。

 

目安は子ども1人で月20万円の貯金

 

まずは結論からお伝えします。

 

これは1人目を出産する前段階での話ですが、仮に夫婦が30歳なら、月に20万円貯金できていて、ようやくその一人目の子どもをしっかり育てられるとお考えください。

 

ちなみに内訳は、教育費が月7万円と老後のための貯金が月13万円です。

 

そしてこのため、仮にあなたが2人目を出産したいのなら、1人目の出産前の状態から数えて月27万円の貯金が必要です。3人目を産むなら34万円ほど。

 

もしこの貯金ができていない状態で2人目、3人目と出産してしまえば、いずれ家計は破たんすると考えて、まず間違いありません。

 

仮に破たんしなくても、相当なまでの苦労を強いられることになります。

 

教育費は年々上がる性質のある支出

 

そもそも教育費というのは、『年々上がる性質のある支出』です。

 

出産直後はさほどお金はかかりませんが、中学生になった頃から一気に支出は膨れ上がり、大学生の頃には家計赤字が普通……という支出なのです。

 

ちなみに一昔前なら、その上昇に合わせて親の年収も上昇していたため、どこの家庭もなんとかなっていました。

 

しかし今や、年収は何歳になっても、男性でも簡単には上がらない時代です。
このため、現代での子育ては、先々を見据えた生活余力が必要になっています。

 

なお、仮に夫婦の年齢が30歳より高ければ、その分だけ毎月の老後のための必要貯金額も増えます。

 

そして老後資金とは、最終的に『子どもに迷惑をかけないためのお金』です。つまり教育費の一部とも言えますので、こちらも気を抜かず考えていきましょう。

 

実例・子だくさんで住居を手放したご夫婦をご紹介

 

私の相談者に、ともに30代前半の荒木さん夫婦(仮名)がいました。

 

荒木さん夫婦は20代後半で結婚し、その直後に新居を購入、さらに女の子を出産した夫婦です。また子育てのために奥さんは退職し、専業主婦になりました。

 

そしてその後、さらに2人目も女の子を出産したのですが、どうしても男の子が欲しかった奥さんは、旦那さんに3人目を懇願。

 

さすがに大丈夫か不安になった旦那さんは、このタイミングで私に相談に来ました。

 

私は、ここでもすでに述べたような教育費の目安をお伝えしたのですが……夫婦の想像をはるかに上回る高額だったようで……冗談を言っているようにしか伝わらず、私の意見はスルーされ、その後3人目が産まれました。

 

ちなみに3人目も女の子だったそうです。

 

それから約10年が経ち、案の定といいますか……住宅ローンが支払えなくなって、荒木さん夫婦は家を手放しました。費用の高い私立の学校に通わせなくても、教育費は家計にかなりの負担を強いるものなのです。

 

まとめ

 

繰り返しますが……教育費の目安は、子ども1人なら月20万円、2人なら27万円になります。

 

年収が上がりにくい今の時代、この貯金ができていない状態で出産すれば、いずれ家計は破たんするとお考えください。

 

また、高齢で子どもを授かったご夫婦ほど、老後資金も多く必要になるため、どうぞご注意くださいね。

将来をしっかり見据えて、子どもも親も無理をしない幸せな家庭を作ってください。

(婚活FP山本/ライター)

公開日:2017年12月4日
更新日:2018年10月15日

 

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